有料老人ホームの契約方式に注目。施設選びの際はしっかりとチェックを2018年2月15日2018年2月16日wpmaster

有料老人ホームは、特養や老健といった介護保険の「施設サービス」の施設とはいろいろな面で異なっていますが、契約方式の違いもその一つ。

有料老人ホームの場合、施設がとっている契約のあり方によって、大きく3種類の方式があります。利用権方式、建物賃貸借方式、終身建物賃貸借方式です。

それぞれどのような特徴があるのか、以下でまとめてみましょう。

有料老人ホームの契約方式

入居一時金が高いこともある利用権方式

有料老人ホームで最も採用されている契約方式が利用権方式です。これは契約時に入居一時金を支払うことで、その施設に住む権利と、サービスを受ける「権利」を得るという契約のあり方になります。

ただこの利用権方式は、根拠となる法律のない契約方式ではないため、具体的な契約のあり方は施設ごとにけっこうバラバラのようです。

利用権方式をとっていても、「入居一時金0円」という価格設定をしていることもあります。入居する側としては、入居時のハードルが下がるので有難いとはいえます。

利用権方式は経営者が変わった時に注意

利用権方式は根拠法がないだけに、入居者の権利がしっかりと守られているわけではありません。ですので、経営者が変わると急に入居条件が変わったりし、状況次第では退去を求められることもあるようです。

施設側も入居者がいないと収入が得られないので、そう簡単には退去を求めたりはしませんが、利用者の権利が比較的弱め、ということは利用権方式の一つの特徴と言えます。

有料老人ホームの賃貸借契約

賃貸借方式の有料老人ホーム

有料老人ホームにおける賃貸借型の契約には「建物賃貸借方式」と「終身賃貸借方式」の2つのタイプがあります。どちらにも共通している特徴は、老人ホームに住む権利と、サービスを受ける権利は別契約ということ。

住む権利に関しては、一般の賃貸物件と同じく「借地借家法」に基づいて契約が行われます。サービスに関しては、例えば介護サービスだと介護保険法に基づく居宅サービス(訪問介護やデイサービス)を別途契約することになるわけです。

「終身」が付くとどう変わる?

「終身」が付く終身建物賃貸借方式は、入居者が亡くなった時点で賃貸借契約は終了するという形の契約。本人が亡くなったら、配偶者や子どもにその部屋の契約を引き継がせるということはできないわけです。

「終身」が付かない建物賃貸借方式の場合は、家賃を支払い続けている限り、本人が亡くなっても居住権は存続します。

まとめ

有料老人ホームには、利用権方式、建物賃貸借方式、終身建物賃貸借方式の3種類の契約方式があります。利用権方式だと入居一時金を払う必要がある、建物賃貸借方式は一般の賃貸物件と契約方式が類似している、終身建物賃貸借方式は入居者が亡くなると自動的に契約が解除される、といった特徴をそれぞれ持ちます。

老人ホーム探しの場合は、まずこの契約方式がどうなっているのか、しっかりとチェックしておくとよいでしょう。